大田市議会 2020-12-04 令和 2年第 10回定例会（第1日12月 4日）
県では、待機児童の削減や家庭、保護者の負担軽減を図るため、以前から少人数学級の編制を行っており、全国でもトップの教育環境づくりを目指してきたが、財政的な負担を考慮し、学級定数や事業の見直し案が示された。国の学級編制の基準は、小学校１年生が３５名、それ以降については１クラス４０名が基本ではあるが、島根県は小学校１、２年生は３０名、それ以降については３５名で編制をされてきた。
県では、待機児童の削減や家庭、保護者の負担軽減を図るため、以前から少人数学級の編制を行っており、全国でもトップの教育環境づくりを目指してきたが、財政的な負担を考慮し、学級定数や事業の見直し案が示された。国の学級編制の基準は、小学校１年生が３５名、それ以降については１クラス４０名が基本ではあるが、島根県は小学校１、２年生は３０名、それ以降については３５名で編制をされてきた。
ただ、現状では、県教委が示しております学級定数であります30人から35人というのが一つの目安、上限ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人） 田中議員。 ◆５番（田中肇） それでは、３点目にお聞きするつもりだった適正な学級児童生徒数につきましては、今の御答弁で答弁があったと解釈をさせていただきます。 適切な週持ち時間数というのはどのように認識しておられますでしょうか。
このような状況に対しては、国や県が抜本的な特別支援学級定数の基準の改善を行うべきだろうと考えております。 松江市といたしましては、市長会を通じて国や県に対しまして学級定数の改善や非常勤講師等の配置について継続的に要望してきております。その結果、実はこれは６月18日の山陰中央新報に記事が載っておりましたが、このたびの県教委の特別支援学級定数改善の検討開始につながったものだと考えております。
これまでの状況を調査いたしましたが、平成11年度以降、石見地区幼稚園ＰＴＡ連合会浜田支部も、浜田市立幼稚園の振興、充実に関する要望書の中で、４歳、５歳児の学級定数を30名以下にしてほしいとされていますように、やはり今は保護者の声としてとらえるべきではないでしょうか。これからの幼稚園教育は、幼児期からの落ちついた心のゆとりを持たせることによって、人間の成長を見届けるようにすべきではないでしょうか。
国としても2001年をめどに、現在の学級定数の基準を見直す検討を始められているが、子供たちの状況は待ったなしで、住民は一日も早い実現を願っている。こうした状況をご理解いただき2001年を待たず一日も早く実現されるよう要請する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。